宮澤廣税理士事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。当事務所は、お客様の健全な経営発展に誠意を持ってお答えするとともに、お客様の税務・経営等を全面的にサポートさせていただきたいと考えております。ぜひ！当事務所にお任せください。

（事業内容）

• 所得税確定申告書の作成
• 法人税申告書の作成
• 消費税申告書の作成
• 相続税申告書の作成
• 会計帳簿の記帳代行
• 税務相談
• その他上記に関する書類等の作成
• 税務調査立会い

（営業時間）

　営業時間は平日９：００～１７：００です。なお、平日および上記の時間でご都合がつかないお客様につきましては、お客様のご要望に応じ、ご都合の良い時間帯にご相談やお伺いをさせていただいておりますので、お気軽にご連絡ください。

（業務対象地域）

　主に、愛知県内のお客様を対象とさせていただいております。なお、愛知県外お客様につきましてもご相談いただければ、直接お伺いも致しますので、移動手段が限られる場合や、会社を離れられない場合等もご安心ください。

　個人事業・中小企業の税務・経営等をサポートさせていただいておりますので、どのようなことでもお気軽にご相談・ご質問ください。

　業務内容は、所得税・法人税・消費税・相続税等の税務相談、これらの申告書や届出書等の作成、会計帳簿の記帳指導・記帳代行、年末調整、経営相談等お客様のご要望に柔軟かつ丁寧にご対応させていただいております。

　　詳細はメール・電話・ＦＡＸで！！

（業務案内）

１　税理士業務

• 所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税等の申告書の作成・提出
• 上記に付随する各種届出書の作成・提出
• 税務相談、その他事業に関する相談
• 年末調整に関する書類等の作成・提出
• 税務調査の立会い

２　会計業務

• 記帳指導、記帳代行等
• 給与計算
• 月次試算表の作成と経営分析
• 決算業務指導
• 固定資産台帳の作成・管理

３　顧問契約

• お客様のご要望により毎月１回以上のご訪問
• 何時でもメール・電話・ＦＡＸでのご相談をお受けします。
• 上記税理士業務・会計業務等を全面的にサポート

４　会計ソフトの導入指導

• 会計ソフトの導入、使い方の説明等の支援
• 各社のソフトに対応　　　

　経営に役立つ財務諸表の作成及び適正な申告を行うことにより企業は成長します。スピーディーな決算の推進、企業のニーズに応ずることをモットーとする税理士事務所です。

　宮澤廣税理士事務所は、高品質のサービスを提供しています。「信頼」と「安心」を実感してください。

　当事務所は、「事業経営」向けの会計・税務サービス、相続税申告等及びタックス・プランニングに強い事務所で会計・税務等の財務に関する包括的なコンサルティングを行います。

　税理士から直接指導してもらっていますか？

もし、御社が業績が今一歩で、今の税理士事務所に不満があるようならば、事務所の職員ではなく、直接税理士に指導してもらってください。

　当事務所は、ご希望のお客様には、税理士が毎月ご訪問し、直接対応いたします。

　～税理士の選び方～

　税理士をお探しの方にもいろいろな方がいらっしゃるとおもいます。では、どのように税理士を選べばよいでしょうか？

　まず、「信頼関係」を築くことができるかどうか、という事が一番重要だと思います。この税理士に任せておけば大丈夫だという信頼感がなければ、お客様も安心して事業に専念できませんし、顧問料等の料金も高いものに感じられるでしょう。

　では、信頼関係はどうして生まれてくるものかというと、コミュニケーションだと思います。お互いにコミュニケーションがうまくとれることが、信頼関係に結びつくのではないでしょうか。

　いずれにしましても、一度相談してみるのが良いのではないかと思います。

　なお、当事務所では、大きな事務所にはない、きめ細やかなフットワークの良さで、お客様との信頼関係を築かさせていただいております。

　　トクする会社の作り方！

１ランニング・コストがかからない会　　　

社を作りたい

　会社を経営するようになれば、年に　　

一度は決算書と税務申告書を作成し、税金を納めるようになります。この場合、どのような規模の会社であっても、黒字赤字に関係なく納めなければならない税金があります。それが法人住民税等の均等割です。資本金や従業員の人数によってきまっています。赤字経営のときは、資金繰りもあまりよくないでしょうから、少しでも税金を抑えたいものです。

結論　資本金が1,000万円以下だと均等割がやすくなります！

２消費税で有利な会社を作りたい

　消費税は、会社設立第１期目と第２期目には基準期間がないので、免税となる場合があります。ただし、資本金大きさ等一定の場合には、課税事業者になることがあります。

結論　資本金1,000万円未満、設立第１期の期間等により、消費税の免税事業者となる場合があります！

３預貯金が少ないけれど会社を作りたい

　個人の財産は、会社設立時に現物出資することができます。高額な現物出資は手続きが煩雑ですが　、一定限度までなら現物出資は簡単な手続きでできます。

結論　現物出資は、500万円、予定の資本金にお金が不足の時は利用価値があります！